沖縄県名護市長選挙で基地反対派の稲嶺新市長が誕生した。
本選挙は普天間飛行場の移設先として辺野古沖に海上基地を設置することについての
是非を問うた、ほぼ単一テーマによる選挙であった。
もちろん基地に対する批判的な意見が多いことも間違いないが、
この選挙を通して基地を誘致することによる経済的恩恵を受けるべきか、
基地を作らせず、平穏な街として存続するかを考えた有権者による崇高な判断である。
国政レベルでみると、基地問題をはじめ外交防衛問題は、国家の専権事項であり、
理解を求めるために説明責任を果たす議員や首長を推薦すべきである。
上記のような権力関係である以上、
基地反対派の候補を推薦した与党は、辺野古移設という選択肢をつぶしたといえる。
選択肢を残すのであれば、基地問題へ慎重な態度の候補者を擁立すべきであるし、
辺野古へ移設したいのであれば現職候補を推薦すればいいからである。
そもそも基地問題については責任逃れの契約不履行をしているわけではあるが、
基地問題への総理の公的メッセージが発信されることを望む。
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