サブプライムローン問題、リーマンショックを経て、
世界経済は、どこも足踏み状態が続いている。
経済の大きな流れをまとめてみると、
米国型経済の破たんを経て、また一つ「普遍的な善」にむかって
変化を遂げようとしているのではないかと思う。
全てを株主絶対主義や市場原理主義に原因を押しつけるつもりもないし、
金融に責任転嫁するのは経営者の逃げだ。
ただ、富の流れでみると、
強者の経済活動に利するものが採用されていたプレサブプライム時代から、
強者の危機を助けるという失態を犯したサブプライム時代を経て、
現在の結果と長期的将来性を持った本質的勝者が活躍できるポストサブプライム時代へ向かっている。
後発経済大国の中国やブラジル、インドやロシアが台頭する中で、
次世代の経済体制を構築すべく、
欧州の経済協力の失敗から学び、活かすことができる国家が、
リーダーとなる日も近い。
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小沢幹事長の政治資金問題が表面化するにつれ、
存在感が薄くなった鳩山総理の政治資金問題ですが、
問題意識が幼稚な気がするのは気のせいだろうか？
政治資金管理団体とは、政治資金規正法に定められた団体であり、
政治そのものにより生産活動ができないという理解のもと、
パーティー券や献金、寄付に対する免税措置を取られている。
ここが政治資金管理団体の最大の存在意義であり、その運用には細心の注意がはらわれるべき事項である。
この特性を使った脱税行為として、今回の事件が指摘されるべきであり、
法の悪用は政治家にとって恥ずべき行為である。
これを念書や不作為といった理由により不問にされることは避けなければならない。
この役目を期待されている政党が野党自民党であり、
「良識」ぶっている公明党の存在意義ではないか。
通常国会の論戦を期待したい。
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読者各位
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年も本ブログを通じて経済に関する情報を発信していき、
次世代の経済について考える場を提供できればいいなと考えておりますので、
よろしくお願い申し上げます。
経済に目を移すと、
数年来の不景気に対するソリューションと、
政府や日銀が「出口戦略」へ切り替えるタイミングがポイントだと思います。
しかしながら状況は厳しく、日本が独自に出口戦略を採用できるのは2011年以降ではないだろうか？
本年は資源大国の中国やインドの経済を注視し、
そのトレンドに乗りながら日本経済が位置すべきポジションを見極める一年とするべきだろう。
上記のようになかなか希望が持てない試練の一年となるだろうが、
地に足をつけて進んでまいります。
2010年1月4日 著者
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金融経済月報とは、日本銀行が公表する金融経済に対する数値で、
政策決定会合で決定される。
もちろん、政策決定のための基礎となる数値で、
ここで用いられる文言は実体経済にも大きな影響を及ぼす。
政府が発表する月例経済報告とならんで、
「緩やかな回復」「足踏み状態」といった細やかな表現に気を使うのはこのためである。
公的機関の景気認識は、
今後の政策決定に大きく影響するため、新聞等でも気にして見てみると面白いのではないか？
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