サブプライムローン問題、リーマンショックを経て、
世界経済は、どこも足踏み状態が続いている。
経済の大きな流れをまとめてみると、
米国型経済の破たんを経て、また一つ「普遍的な善」にむかって
変化を遂げようとしているのではないかと思う。
全てを株主絶対主義や市場原理主義に原因を押しつけるつもりもないし、
金融に責任転嫁するのは経営者の逃げだ。
ただ、富の流れでみると、
強者の経済活動に利するものが採用されていたプレサブプライム時代から、
強者の危機を助けるという失態を犯したサブプライム時代を経て、
現在の結果と長期的将来性を持った本質的勝者が活躍できるポストサブプライム時代へ向かっている。
後発経済大国の中国やブラジル、インドやロシアが台頭する中で、
次世代の経済体制を構築すべく、
欧州の経済協力の失敗から学び、活かすことができる国家が、
リーダーとなる日も近い。
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読者各位
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年も本ブログを通じて経済に関する情報を発信していき、
次世代の経済について考える場を提供できればいいなと考えておりますので、
よろしくお願い申し上げます。
経済に目を移すと、
数年来の不景気に対するソリューションと、
政府や日銀が「出口戦略」へ切り替えるタイミングがポイントだと思います。
しかしながら状況は厳しく、日本が独自に出口戦略を採用できるのは2011年以降ではないだろうか？
本年は資源大国の中国やインドの経済を注視し、
そのトレンドに乗りながら日本経済が位置すべきポジションを見極める一年とするべきだろう。
上記のようになかなか希望が持てない試練の一年となるだろうが、
地に足をつけて進んでまいります。
2010年1月4日 著者
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金融経済月報とは、日本銀行が公表する金融経済に対する数値で、
政策決定会合で決定される。
もちろん、政策決定のための基礎となる数値で、
ここで用いられる文言は実体経済にも大きな影響を及ぼす。
政府が発表する月例経済報告とならんで、
「緩やかな回復」「足踏み状態」といった細やかな表現に気を使うのはこのためである。
公的機関の景気認識は、
今後の政策決定に大きく影響するため、新聞等でも気にして見てみると面白いのではないか？
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今日は勤労感謝の日です。
日本は古くから農耕社会であったことはよく知られているが、
収穫を祝い、これまでの労働や勤労に対する祭祀が原型である。
これが占領下で天皇行事から切り離され、今の勤労感謝の日となった。
また、アメリカの感謝祭と日程が近く、主旨が似通っていることは偶然である。
また、10月度アメリカ中古住宅販売件数の公表日でもある。
サブプライム問題も今や過去の話になりつつあるが、
住宅販売件数は景気を明確に反映するものであるだけに、
その数値は注目される。
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自民党政権下においては、
政府による財政政策に連動し日本銀行による金融政策が決定されてきた。
これに対して日銀法を改正し、日本銀行の独立性を高めてきた。
日本銀行の総裁人事を始め、国会承認が必要とされており、
完全な独立は不健全だとしても、一定の独立性を持たせるという方向性のもと、
改正法は施行された。
日本銀行の良識ある政策決定には時の政権の影響されるところが大きく、
これまで日本銀行の独立を訴えてきた民主党がどういった態度で臨むのかを
見ていかなければならない。
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通貨レートの差、金利の差を利用した取引です。
表題の例で言うと、金利の安いドルを借用で通達し、
金利の高いオーストラリアドルなどで投資をし、
借用金利を上回るキャピタルゲインを容易に得るという手法です。
これはマクロ的には各国の金融政策や財政政策が影響するわけであるが、
見通しとしては、まず振興資源大国である中国、ブラジルなどが利上げに転じ、
次に内需の体力のあるアメリカや旧西側欧州諸国が続く。
最後に外需体質の経済国が続くというトレンドであろう。
したがって、今もてはやされているドルキャリー運用は、
近い将来、円キャリー運用として脚光を浴びることになるだろう。
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本日は、10月度におけるドイツと香港の消費者物価指数が公表されます。
資産運用の観点からいえば、物価と金利の差、あるいは通貨レートの差は、
大きなチャンスでもあります。
日本では物価上昇は非常に少ないのですが、
金利はほぼゼロに状況では預金だけでは資産を守ることはできません。
また、通貨レートと金利の差を利用した円キャリー運用、ドルキャリー運用ももてはやされています。
こういったターゲットになり、円の価値が実態よりも弱くなることは看過できないが、
一国民として、自分の資産を守るべく、こういった情報に敏感であるべきだろう。
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