サブプライムローン問題、リーマンショックを経て、
世界経済は、どこも足踏み状態が続いている。
経済の大きな流れをまとめてみると、
米国型経済の破たんを経て、また一つ「普遍的な善」にむかって
変化を遂げようとしているのではないかと思う。
全てを株主絶対主義や市場原理主義に原因を押しつけるつもりもないし、
金融に責任転嫁するのは経営者の逃げだ。
ただ、富の流れでみると、
強者の経済活動に利するものが採用されていたプレサブプライム時代から、
強者の危機を助けるという失態を犯したサブプライム時代を経て、
現在の結果と長期的将来性を持った本質的勝者が活躍できるポストサブプライム時代へ向かっている。
後発経済大国の中国やブラジル、インドやロシアが台頭する中で、
次世代の経済体制を構築すべく、
欧州の経済協力の失敗から学び、活かすことができる国家が、
リーダーとなる日も近い。
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先日の名護市長選後の官房長官発言が問題になっている。
結果については斟酌しないと発言したようだ。
要旨としては「とらわれずに自由に考える」ということであろうが、
まさに野党慣れしていて与党になりきれていない一面ではないだろうか？
政権を与る民主党による公職候補者への推薦行為は、
その政策を履行するという責任ある行動であるはずだ。
しかしながら、こういう発言をしてしまうということは、
候補者選定段階から組織をグリップできていないということと、危機感のなさの表れである。
昨日の記事に投稿したように、
稲嶺新市長を推薦した段階で、辺野古移設という選択肢は消えてしかるべきであるし、
そのつもりが無いのであれば推薦などしてはならない。
全て民意で決めていいはずはないが、選挙をなめた行為ではないか。
現執行部には猛省すべきである。
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沖縄県名護市長選挙で基地反対派の稲嶺新市長が誕生した。
本選挙は普天間飛行場の移設先として辺野古沖に海上基地を設置することについての
是非を問うた、ほぼ単一テーマによる選挙であった。
もちろん基地に対する批判的な意見が多いことも間違いないが、
この選挙を通して基地を誘致することによる経済的恩恵を受けるべきか、
基地を作らせず、平穏な街として存続するかを考えた有権者による崇高な判断である。
国政レベルでみると、基地問題をはじめ外交防衛問題は、国家の専権事項であり、
理解を求めるために説明責任を果たす議員や首長を推薦すべきである。
上記のような権力関係である以上、
基地反対派の候補を推薦した与党は、辺野古移設という選択肢をつぶしたといえる。
選択肢を残すのであれば、基地問題へ慎重な態度の候補者を擁立すべきであるし、
辺野古へ移設したいのであれば現職候補を推薦すればいいからである。
そもそも基地問題については責任逃れの契約不履行をしているわけではあるが、
基地問題への総理の公的メッセージが発信されることを望む。
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小沢幹事長の政治資金問題が表面化するにつれ、
存在感が薄くなった鳩山総理の政治資金問題ですが、
問題意識が幼稚な気がするのは気のせいだろうか？
政治資金管理団体とは、政治資金規正法に定められた団体であり、
政治そのものにより生産活動ができないという理解のもと、
パーティー券や献金、寄付に対する免税措置を取られている。
ここが政治資金管理団体の最大の存在意義であり、その運用には細心の注意がはらわれるべき事項である。
この特性を使った脱税行為として、今回の事件が指摘されるべきであり、
法の悪用は政治家にとって恥ずべき行為である。
これを念書や不作為といった理由により不問にされることは避けなければならない。
この役目を期待されている政党が野党自民党であり、
「良識」ぶっている公明党の存在意義ではないか。
通常国会の論戦を期待したい。
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読者各位
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。
本年も本ブログを通じて経済に関する情報を発信していき、
次世代の経済について考える場を提供できればいいなと考えておりますので、
よろしくお願い申し上げます。
経済に目を移すと、
数年来の不景気に対するソリューションと、
政府や日銀が「出口戦略」へ切り替えるタイミングがポイントだと思います。
しかしながら状況は厳しく、日本が独自に出口戦略を採用できるのは2011年以降ではないだろうか？
本年は資源大国の中国やインドの経済を注視し、
そのトレンドに乗りながら日本経済が位置すべきポジションを見極める一年とするべきだろう。
上記のようになかなか希望が持てない試練の一年となるだろうが、
地に足をつけて進んでまいります。
2010年1月4日 著者
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金融経済月報とは、日本銀行が公表する金融経済に対する数値で、
政策決定会合で決定される。
もちろん、政策決定のための基礎となる数値で、
ここで用いられる文言は実体経済にも大きな影響を及ぼす。
政府が発表する月例経済報告とならんで、
「緩やかな回復」「足踏み状態」といった細やかな表現に気を使うのはこのためである。
公的機関の景気認識は、
今後の政策決定に大きく影響するため、新聞等でも気にして見てみると面白いのではないか？
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今日は勤労感謝の日です。
日本は古くから農耕社会であったことはよく知られているが、
収穫を祝い、これまでの労働や勤労に対する祭祀が原型である。
これが占領下で天皇行事から切り離され、今の勤労感謝の日となった。
また、アメリカの感謝祭と日程が近く、主旨が似通っていることは偶然である。
また、10月度アメリカ中古住宅販売件数の公表日でもある。
サブプライム問題も今や過去の話になりつつあるが、
住宅販売件数は景気を明確に反映するものであるだけに、
その数値は注目される。
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自民党政権下においては、
政府による財政政策に連動し日本銀行による金融政策が決定されてきた。
これに対して日銀法を改正し、日本銀行の独立性を高めてきた。
日本銀行の総裁人事を始め、国会承認が必要とされており、
完全な独立は不健全だとしても、一定の独立性を持たせるという方向性のもと、
改正法は施行された。
日本銀行の良識ある政策決定には時の政権の影響されるところが大きく、
これまで日本銀行の独立を訴えてきた民主党がどういった態度で臨むのかを
見ていかなければならない。
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通貨レートの差、金利の差を利用した取引です。
表題の例で言うと、金利の安いドルを借用で通達し、
金利の高いオーストラリアドルなどで投資をし、
借用金利を上回るキャピタルゲインを容易に得るという手法です。
これはマクロ的には各国の金融政策や財政政策が影響するわけであるが、
見通しとしては、まず振興資源大国である中国、ブラジルなどが利上げに転じ、
次に内需の体力のあるアメリカや旧西側欧州諸国が続く。
最後に外需体質の経済国が続くというトレンドであろう。
したがって、今もてはやされているドルキャリー運用は、
近い将来、円キャリー運用として脚光を浴びることになるだろう。
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